京都市右京区で開業30年以上の実績の整骨院

こんにちは！京都市　右京区　嵯峨にあります、嵯峨嵐山整骨院です。

 

今回は、どうしても示談交渉が進まないときは、どうすればよいのか？

 

また、示談での解決が困難なときは？などお伝えします。

 

 

Q：どうしても示談交渉が進まない時は？

 

A：困ったときには「交通事故紛争処理機関」の無料相談を利用しま

しょう。

 

被害者が正当な損害賠償額を提示していても、示談交渉が思うように

 

進まないケースは少なくありません。自賠責保険の保険金請求権は２年、

 

損害賠償請求権は事故後３年で時効により消滅してしまいます。また、

 

被害者に後遺症が残った場合や、長期間の入院を余儀なくされたケース

 

では、少しでも早く示談を成立させて安心したいと思うことでしょう。

 

示談交渉が長期化している場合や、損害賠償額に不満がある場合など

 

には、迷わず専門の交通事故紛争処理機関に相談するようにしてくだ

 

さい。

 

以下のセンターでは、弁護士による無料相談を実施していますので、

 

困ったときは最寄りのセンターに連絡してみるとよいでしょう。

 

 

 

交通事故紛争処理センター・・・・・弁護士による無料法律相談、

 

和解斡旋、紛争解決のための審査を実施します。 被害者が同意した場

 

合、センターの裁定には保険会社も従うことになります。

 

 

日弁連交通事故相談センター・・・専門の弁護士が相談、示談の

 

斡旋（一部の相談所のみ）、審査などを無料で実施。 約５分程度の

 

電話相談も受け付けています。

 

！相談する前の準備

・・・限られた時間内で事故前後の状況を正確に把握してもらえるよ

うに、事故関係の書類を事前に揃えておくとよいでしょう。

 

 

 

Q：どうしても示談での解決が困難な時は？

 

A：裁判所に申し立て、民事調停、民事訴訟で解決します。

 

示談での解決が困難な場合には、裁判所での「調停」「訴訟」による

 

解決方法が考えられます。

 

 

民事調停による解決

 

「調停」とは、簡易裁判所の調停委員が被害者・加害者の仲介役とし

 

て、紛争解決に向けてサポートしてくれる手続きです。調停委員が双

 

方の主張を聞き、公平な立場から調停案を提出します。調停案に双方

 

が合意すれば、調停内容が「調書」にまとめられ、紛争は決着します。

 

裁判よりも手続きが簡単で費用も少なく済みますが、一方が調停に応

 

じない場合でも強制はできません。

 

 

民事訴訟による解決

 

いわゆる「裁判」による解決方法で、調停でも解決できなかった場合の

 

最終的な決着方法です。裁判には高度の法律知識が必要なため、通常は

 

弁護士に依頼します。当事者双方の代理人弁護士が法定で主張を述べ、

 

裁判官により判決が下されることになりますが、判決を待たずに訴訟中

 

に和解（示談）で解決するケースがほとんどです。なお、勝訴の判決や

 

和解調書の内容を相手が実行しない場合には、強制執行の手続きをとる

 

ことができます。

 

 

民事調停・訴訟の流れ

 

被 害 者（または加害者）

簡易裁判所に調停を申し立てる

調　  停（被害者・加害者・調停委員話し合い）

合 意 成 立

調 停 成 立

 

＊調停が成立し、調停調書が作成された場合に

は判決と同等の効力があります。

 

 

調停が不成立の場合

不 成 立

                  裁 判 所 に 訴 訟 を 提 訴 す る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

簡易裁判所                                                        地方裁判所　

（請求金額１４０万円以下）　　　　　　（請求金額１４９万円超）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　〇　合意成立・・・・→　和解

　☓　 不 成 立・・・・・→　判決

 

調停申した立ての手続き（必要書類）

 

簡易裁判所備え付けの「交通事故損害賠償請求の超追申立用紙」

 

（正副２通）に記入・認印をして申し立てる

 

＊調停は、相手方住所地の簡易裁判所に対して申し立てる

 

 

 

 

交通事故や、お身体の痛みを抱えている方は、京都市右京区嵯峨の

 

嵯峨嵐山整骨院まで、ぜひ、ご相談ください。

 

夜間２２時ま診察しています。（受付終了時間２１時）

 

 

 

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こんにちは！京都市　右京区　嵯峨にあります、嵯峨嵐山整骨院です。

 

 

今回は示談書を作成するときは、どこに注意すればよいのか？また

 

示談書を公正証書にしておくメリットは？など、お伝えします。

 

 

Q：示談書を作成するときはどこに注意する？

 

A：加害者・被害者の氏名、事故の表示、条件などを簡潔に書きま

しょう。

 

示談書には、とくに決まった形式や用紙がないため、専門家でなく

 

ても作成することが可能です。示談書は示談成立時の条件を証拠と

 

して残すための文章です。

 

示談書を作成する際、そのほかに注意しなければならない点は次の

 

とおりです。

 

示談書を一括で受領し、受領時に署名・捺印するのが望ましい

 

です。

 

 

金銭の受領が済むまで、示談書の中には「領収済み」などの文

 

言を入れないことです。

 

 

各項目の損害賠償額を詳細に記述してもよいが、示談交渉で確

 

定した賠償金の総額だけを記述したほうが、示談書としてはわかり

 

やすいです。

 

 

分割払いにするときは、「１回でも支払いを怠ったときには、

 

その時点での残金を一括で支払わなければならない（さらに違約

 

金として残金に年１０％上乗せする）」など、支払い義務違反に

 

関する特別な条項を入れておきます。

 

 

同じ示談書を２通作成し、被害者・加害者が１通ずつ保管し

 

ます。

 

 

 作成のポイント

 

①タイトル・・・・・・・「示談書」のほか、「和解契約書」「協議書」

でもよいです。

 

②事故の表示・・・・・・事故発生の日時・場所・状況を簡潔に記入し

ます。

 

③示談条項・・・・示談金額と支払い方法を記入します。

 

④当事者の署名、捺印・・・加害者・被害者のほか当事者に複数いる

場合（加害車両の所有者、雇主、法定代理人など）は、当事者全員が

署名・捺印します。

 

 

 

Q：示談書を公正証書にしておくメリットは?

 

A：示談金を支払わないときなどには強制執行ができます。

 

加害者が示談金を一括払いできない場合は、後払いや分割払いにする

 

しか方法はありません。

 

その場合、示談書に「期日までに支払いができないときは違約金

 

（５～１０％）上乗せする」といった条項などを入れ、支払い義務を

 

加害者に強く認識してもらうことが重要です。しかし、長期間の分割

 

払いなどでは、徐々に支払いが遅れるケースも十分に予想されます。

 

当事者同士で作成した示談書は「私製証書」のため、支払いが滞った

 

場合でも相手の財産を差押さえ、競売するなどの強行執行の効力はあ

 

りません。

 

そこで、加害者の支払い能力に不安が残る場合には、示談書を公正証

 

書にしておくようにします。公正証書とは、全国にある公証役場で公

 

証人にして依頼して作成する公文書のことです。

 

示談書を公正証書にする際には、「支払いを実行しなければ、ただち

 

に強制執行されても異議がない」といった旨の条項（強制執行認諾文

 

言）を記載しておく必要があります。

 

仮に相手が支払いを怠った場合は、裁判所に強制執行の申し立てをす

 

ることにより、執行官による強制執行が可能になるからです。

 

 

 

示談条件を公正証書にしておく

 

公正証書にするための手順

 

①当事者双方（加害者・被害者）が最寄りの公正役場へ出向きます。

・全国どこの公証役場でもよいです。

 

②当事者双方の「実印」と「印鑑証明」を提出

・代理人に依頼するときは、本人の実印を押した委任状（印鑑

証明付き）と代理人の「印鑑証明」が必要です。

・委任状には示談条件をすべて記入しておきます。

 

③公証人に示談条件を話し、公正証書を作成してもらいます。

・示談書がある場合には、示談書を提出します。

 

④支払いを実行しなければ、ただちに強制執行されても異議が

ない」旨の条項を入れます。

 

 

 

交通事故や、お身体の痛みを抱えている方は、京都市右京区嵯峨の

 

嵯峨嵐山整骨院まで、ぜひ、ご相談下さい。

 

夜間２２時まで診察しています。（受付終了時間２１時）

 

 

 

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